LEDサイネージ輸入販売に必要なPSE取得方法|デジタルサイネージ導入前に押さえるべきポイント


海外から輸入したLEDサイネージを日本で販売するにはPSEマークの取得が必須です。PSE取得の流れや注意点、販売前のポイントを詳しく解説します。


目次

はじめに

近年、商業施設や店舗、公共スペースなどで利用が拡大しているデジタルサイネージ。特に高輝度で表現力の高いLEDサイネージは、集客効果やブランディングに直結するツールとして注目を集めています。
一方で、海外メーカーから輸入したLEDサイネージを日本で販売・設置する際には、必ずクリアしなければならない法規制があります。それが「電気用品安全法(PSE法)」です。

この記事では、輸入品LEDサイネージを日本で販売するために必要なPSE取得の流れ、注意点、実務上のポイントを詳しく解説します。


PSEとは何か?|電気用品安全法の基礎知識

PSEマークの意味

PSE(Product Safety Electrical Appliance & Material)は、日本の電気用品安全法に基づく適合マークで、電気製品が安全基準を満たしていることを示す証明です。
日本国内で販売する電気製品には、このPSEマークが必須となります。

LEDサイネージはPSE対象か?

LEDサイネージ本体は映像装置として分類されるため、必ずしも直接PSE対象とは限りません。
しかし、**電源部分(ACアダプタ・電源ユニット・制御装置)**は電気用品安全法の対象品目に該当するケースが多く、販売前にPSE取得が必要です。


輸入品LEDサイネージにおけるPSE取得の流れ

1. 対象部品の特定

まずは、輸入予定のLEDサイネージ製品のどの部分がPSE対象となるかを確認します。

  • 内蔵電源ユニット
  • ACアダプタ
  • ケーブル・プラグ
    これらが該当する場合、個別にPSE認証を取得する必要があります。

2. 試験依頼先の選定

PSE認証には、国が認定した登録検査機関での試験が必要です。
一般的に利用される機関には以下のようなものがあります。

  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)
  • JQA(一般財団法人日本品質保証機構)

3. 必要書類の準備

PSE認証試験を依頼する際には、以下の資料が必要になります。

  • 製品仕様書・回路図
  • 部品表(BOMリスト)
  • 製造工場の情報
  • 取扱説明書

4. 試験と認証取得

試験機関での評価を経て、問題がなければPSEマークを表示する権利が付与されます。
取得には数週間から数カ月かかることが多いため、輸入スケジュールに余裕を持たせることが重要です。


輸入販売者の責任と注意点

輸入業者が「製造事業者」とみなされる

日本では、海外から製品を輸入して販売する企業は製造事業者と同等の立場とされます。
したがって、PSE認証を取っていない製品を販売すると、輸入業者が直接法的責任を問われる可能性があります。

表示義務

PSE取得後は、製品や電源部分に事業者名とPSEマークを表示する必要があります。
ラベルや取扱説明書への記載も求められるため、販売前に確認を怠らないことが大切です。


PSE取得にかかるコストと期間

コストの目安

  • 部品単体のPSE認証試験:数十万円~
  • 製品全体の検査や複数部品の認証:数百万円規模になる場合も

特にLEDサイネージのように電源容量が大きい製品は、試験コストも高くなる傾向にあります。

期間の目安

  • 書類準備:1~2か月
  • 試験・認証:2~3か月
    合計で3~6か月程度を見込むと現実的です。

PSE取得を効率化するポイント

1. メーカーと協力して資料を揃える

海外メーカーがすでにPSE取得済みの部品を使用している場合、認証プロセスを大幅に短縮できます。
輸入前にメーカーと連携して、仕様書や認証証明書を取り寄せましょう。

2. 専門コンサルタントを活用

PSE認証は手続きや技術文書が複雑で、初めて輸入する企業にとっては大きな負担です。
専門のコンサルタントや試験機関のサポートを受けることで、スムーズに進められます。

3. 長期的な販売計画を立てる

PSE取得は一度きりの作業ではなく、モデルチェンジや仕様変更があるたびに再認証が必要になる場合があります。
輸入ビジネスを継続するなら、年間販売計画と認証スケジュールをセットで管理することが重要です。


まとめ|PSE取得はLEDサイネージ輸入販売の必須プロセス

輸入したLEDサイネージを日本市場で販売するには、電気用品安全法に基づくPSE認証の取得が必須です。
特に電源ユニットやACアダプタは対象になるケースが多く、輸入業者自身が責任を持って認証を受けなければなりません。

  • 輸入業者は製造事業者とみなされる
  • PSE対象部品の特定と試験依頼が必要
  • 認証には数十万円~数百万円、数か月の期間がかかる
  • メーカー協力やコンサルタント活用で効率化可能

今後もデジタルサイネージ市場は拡大が見込まれる中、PSE取得をクリアすることは日本国内での信頼ある販売活動につながります。
輸入事業を成功させるために、ぜひ早い段階でPSE取得の準備を進めましょう。

参考リンク

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