LEDデジタルサイネージ、PSEマークは必要？対象外になる製品一覧と判断基準を徹底解説【2025年最新版】

2025年10月14日

近年、集客や情報発信のツールとして、あらゆる場所で目にするようになったLEDデジタルサイネージ。その導入を検討する際、多くの担当者を悩ませるのが**「PSE（電気用品安全法）」**の存在です。「このサイネージにPSEマークは必要なのか？」「対象外の製品はあるのか？」といった疑問は、安全な運用と法令遵守のために避けては通れない重要なポイントです。

実は、すべてのLEDデジタルサイネージがPSEの対象となるわけではありません。特定の条件下では対象外となり、PSEマークなしで販売・使用が可能です。しかし、その判断基準は複雑で、誤った認識は思わぬ法令違反につながるリスクも。

この記事では、LEDデジタルサイネージのPSE規制について、対象外となる製品の具体的な一覧とその判断基準を、専門的な知識がない方にも分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、自社で導入を検討している製品がPSE対象か否かを正しく見極め、安心して導入を進めることができるようになります。

そもそもPSE（電気用品安全法）とは？

PSE（電気用品安全法）とは、電気製品が原因の火災や感電などの事故を防ぐために、国が定めた安全基準を満たしていることを証明するための法律です。日本国内で製造・輸入される多くの電気製品は、この法律に基づいて安全性を確認し、**「PSEマーク」**を表示することが義務付けられています。

PSEマークには、特に高い安全性が求められる「特定電気用品」に表示されるひし形のPSEマークと、それ以外の電気用品に表示される丸形のPSEマークの2種類があります。LEDデジタルサイネージに関連する電源ユニットなどは、主に丸形PSEマークの対象となります。

重要なのは、この法律は製品を「販売」する事業者（製造・輸入事業者）に課せられる義務であるという点です。つまり、PSEマークのない対象製品を販売することは違法となります。

なぜ？LEDサイネージ本体が「PSE対象外」になることがある理由

LEDデジタルサイネージのPSE問題を理解する上で最も重要な原則は、**「法律が主に規制しているのは、家庭用コンセント（AC100V）に直接接続される部分」**という点です。

多くのLEDデジタルサイネージの表示画面（LEDモジュール）自体は、低電圧の直流（DC）で動作しています。しかし、その電気は壁のコンセントから供給される交流（AC）を、**電源ユニット（AC-DCコンバータやACアダプタ）**で直流に変換して得ています。

この**「電源ユニット」こそがPSEの主な規制対象**なのです。

例えるなら、スマートフォンとその充電器の関係に似ています。スマホ本体は低電圧のバッテリーで動きますが、充電器（ACアダプタ）はコンセントに直接差し込むため、PSEマークの表示が義務付けられています。

この原則を理解すると、どのような製品が対象外になるのかが見えてきます。

【一覧】これがPSE対象外のLEDデジタルサイネージ！判断基準をチェック

それでは、具体的にどのようなLEDデジタルサイネージがPSEの対象外となるのか、その種類と判断基準を見ていきましょう。

1. バッテリー内蔵・ポータブルタイプのサイネージ

店舗の前やイベント会場などでよく見かける、電源コードがなく単体で設置されているA看板型のサイネージなどがこれに該当します。

製品例：
- 充電式A型スタンドサイネージ
- キャスター付きバッテリー駆動サイネージ
判断基準： サイネージ本体にAC電源コードがなく、内蔵されたバッテリーの電力のみで稼働する構造であること。コンセントに繋がなくても表示ができる製品です。
注意点： このタイプのサイネージを充電するためのACアダプタや充電用ケーブルは、PSEの対象です。サイネージ本体は対象外でも、付属の充電器には必ずPSEマークが表示されている必要があります。購入時は、充電器のPSEマークの有無も必ず確認しましょう。

2. 機器や什器に組み込まれて一体化しているサイネージ

特定の機械や設備の「部品」として組み込まれているディスプレイは、単体の「電気用品」とは見なされず、PSEの対象外となります。

製品例：
- 自動販売機に搭載された商品PR用ディスプレイ
- 業務用冷蔵庫の扉についているデジタル表示
- 工場の生産ラインに設置されたステータス表示モニター
- 什器や家具と一体化したデザインのサイネージ
判断基準： サイネージがそれ単体では機能せず、構造的に他の機器の一部となっていること。その場合、サイネージを含む機器全体として、別の安全基準（場合によっては機器全体の電源部がPSE対象）の評価を受けます。

3. USB給電で動作する小型サイネージ

卓上や棚に置くような小型のサイネージで、USBポートから電源を取るタイプも対象外です。

製品例：
- デスクトップ用のミニサイネージ
- 商品棚に設置する小型の電子POP
判断基準： 電源供給がUSBポート（DC5V）からの給電のみであること。
注意点： バッテリータイプと同様に、コンセントからUSB電源を供給するためのUSB-ACアダプタはPSEの対象です。アダプタをセットで購入する場合は、アダプタ側にPSEマークがあるかを確認してください。

4. LEDモジュールやパネル等の「部品」として販売されるもの

施工業者などが、現場で壁面などに合わせて大型ビジョンを構築するために使用する、LEDモジュールやパネル単体も対象外です。

製品例：
- LEDディスプレイモジュール単体
- LEDパネル単体
判断基準： 製品がそれ自体で完結しておらず、最終的な製品を構成するための「部品」として流通していること。これらのモジュールを駆動させるための制御機器や電源ユニットは別途PSE対象となります。施工業者は、PSEマークの付いた適切な電源ユニットを選定してシステムを構築する必要があります。

よくある誤解と注意すべきポイント

PSEの判断は複雑なため、誤解も生まれがちです。安全な製品を選ぶために、以下の点は必ず押さえておきましょう。

「低電圧だから対象外」は間違い！ LED自体が低電圧で動くからといって、製品全体が対象外になるわけではありません。コンセント（AC100V）に接続する電源プラグが付いており、機器の内部でAC-DC変換を行っている場合は、その機器全体が一個の電気用品としてPSEの対象となります。
電源ユニットのPSEマークは最重要チェック項目 ディスプレイ本体が対象外のタイプであっても、それに接続するACアダプタや電源ボックスにPSEマークがなければ、日本国内では販売・使用できません。特に海外から製品を輸入する場合は、電源ユニットが日本のPSE基準をクリアしているか、厳重な確認が必要です。
輸入事業者は製造事業者と同じ責任を負う 海外からLEDデジタルサイネージを輸入して販売する事業者は、法律上、国内の製造事業者と同じ責任を負います。万が一、PSEマークのない対象製品を販売して事故が発生した場合、重大な法的責任を問われることになります。