はじめに｜PSEマークはなぜ必要なのか？
電気製品のパッケージや本体に、丸やひし形の「PSEマーク」が表示されているのを見たことがある方は多いでしょう。
このマークは、日本国内で販売される電気製品が安全基準を満たしていることを示す法定の安全マークです。
PSEマークは単なるシールではなく、法律（電気用品安全法）に基づく義務表示であり、表示がない製品を販売すると罰則の対象になる可能性があります。
そのため、輸入業者や製造業者にとっては、正しい理解と適切な取得手続きが欠かせません。
本記事では、PSEマークの意味から取得方法、表示義務、違反時の罰則まで、初めてでも分かるよう丁寧に解説します。
PSEマークとは？
PSEマークの正式名称と位置づけ
PSEマークは、「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、日本語では電気用品安全法マークと呼ばれます。
経済産業省が所管する**電気用品安全法（PSE法）**によって規定され、対象となる電気製品を国内で販売・輸入・製造する場合、安全基準に適合していることを証明するために表示が必要です。
丸形とひし形の違い
PSEマークには大きく分けて丸形とひし形の2種類があります。
- 丸形PSEマーク
→ 比較的危険度が低い「特定電気用品以外の電気用品」に付与
→ 例：延長コード、電気スタンド、電気ポットなど - ひし形PSEマーク
→ 危険度が高い「特定電気用品」に付与
→ 例：ACアダプター、電源ケーブル、電気温水器など
丸形は自己確認による適合宣言が可能ですが、ひし形は第三者認証機関による適合性評価が必須という違いがあります。
PSEマークが必要な製品と不要な製品
対象製品（電気用品安全法の適用対象）
法律で定められた457品目が対象で、危険度に応じて「特定電気用品」と「特定電気用品以外」に分類されます。
例としては以下のような製品があります。
- 特定電気用品（ひし形）
- ACアダプター
- 電源コード
- ヒューズ
- 電気温水器
- 特定電気用品以外（丸形）
- 家庭用ゲーム機
- 卓上扇風機
- 炊飯器
- 電気毛布
対象外の製品
電池式でAC電源に接続しない製品や、電気を利用しない製品は対象外です。
ただし、充電器やUSB電源アダプターはPSE対象になるため注意が必要です。
PSEマークの取得方法
1. 試験・検査の実施
PSEマーク取得には、製品が安全基準を満たしていることを確認するための試験が必要です。
- 丸形PSE（特定電気用品以外）
→ 自己検査でも可能だが、第三者試験機関を利用するのが一般的 - ひし形PSE（特定電気用品）
→ 登録検査機関による適合性評価が必須
2. 技術文書の作成
試験結果や製品仕様書、回路図、安全設計に関する資料など、技術基準適合確認の証拠となる書類を用意します。
3. 表示の準備
取得後は、製品本体またはパッケージにPSEマークを表示します。表示方法は以下の通りです。
- 本体に直接印字またはラベル貼付
- 製品カタログや説明書にも記載
表示義務と違反時の罰則
表示義務の内容
PSE対象製品を日本国内で販売する場合、必ず本体にPSEマークを表示しなければなりません。
表示がなかったり、虚偽の表示を行った場合は販売停止や回収命令の対象になります。
罰則規定
電気用品安全法違反の罰則は厳しく、以下のような措置が取られます。
- 最大1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 行政処分（販売停止命令・回収命令）
- 業務改善命令
輸入販売における注意点
海外から輸入した電気製品も、日本国内で販売する場合はPSEマークの表示が必要です。
よくある誤解として、「海外メーカーがPSEマークを取得していればそのまま販売できる」と思われがちですが、実際には輸入事業者自身が責任を持って適合確認を行う必要があります。
PSEマーク取得の費用相場
- 丸形PSE：数万円〜20万円程度（試験費用＋書類作成費用）
- ひし形PSE：数十万円〜100万円以上（登録検査機関による評価が必須）
費用は製品の種類・構造・検査項目数によって大きく変動します。
PSEマーク取得の流れ（まとめ）
- 対象製品かどうか確認
- 試験機関を選定
- 安全試験の実施
- 技術文書の作成
- PSEマーク表示
- 出荷・販売開始
まとめ｜PSEマークは安全と信頼の証
PSEマークは単なる法的義務ではなく、製品の安全性を示す信頼の証です。
適切な手続きを経て取得・表示することで、消費者からの信用を得られ、長期的なブランド価値向上にもつながります。
ポイント
- 丸形とひし形の違いを理解する
- 対象製品かどうか事前確認する
- 表示義務を守ることでリスク回避できる
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