【見逃すと危険】ネット販売で急増するPSE関連トラブル事例と安全に回避するための実践ポイント

2025年8月29日

ネットショップやフリマアプリ、ECモールを通じて誰でも手軽に電気製品を販売できる時代になりました。しかし、その便利さの裏側には「PSE（電気用品安全法に基づく適合性検査）」に関する落とし穴が潜んでいます。特に、輸入品やOEM製品を扱う個人・小規模事業者は、知らないうちに法令違反や安全トラブルに巻き込まれるケースが増えています。

この記事では、ネット販売におけるPSE関連の典型的なトラブル事例と、その回避策をわかりやすく解説します。これから電気製品を取り扱う方はもちろん、すでに販売を始めている方もチェックリストとして活用できる内容になっています。

PSEマークとは何か？ネット販売者が知っておくべき基本知識

「PSEマーク」とは、電気用品安全法に基づき、一定の安全基準を満たした電気製品に表示が義務づけられている認証マークです。大きく分けると以下の2種類があります。

特定電気用品（ひし形PSE）
電源ケーブル、ヒューズ、ACアダプターなど、事故の危険性が高いとされる製品群。登録検査機関での適合性検査が必須。
その他の電気用品（丸形PSE）
照明器具、電動工具、充電器など多岐にわたる製品。技術基準適合確認を行い、表示義務あり。

つまり、販売する側は「対象製品かどうか」を判断し、必要な検査を経てPSEマークを適切に表示しなければなりません。これを怠ると行政処分や販売停止だけでなく、最悪の場合は事故や損害賠償につながります。

ネット販売で実際に起こりやすいPSE関連トラブル事例

1. PSEマークのない製品を仕入れて販売してしまう

中国などからの直輸入品やノーブランド製品によく見られるケースです。仕入れ段階でPSE認証の有無を確認せずに販売すると、モール側から出品削除やアカウント停止処分を受けることもあります。

2. 偽のPSEマークを表示して販売

「マークがあれば安心」と思い、検査を通していない製品に勝手にPSEマークを貼って販売する事例です。これは明確な法令違反であり、発覚すれば罰則対象となります。

3. 技術基準を満たさないまま流通

ACアダプターやリチウムイオン電池など、発火や感電リスクのある製品は特に注意が必要です。見た目は問題なくても内部設計が基準を満たしていないことがあり、事故発生時には販売者が責任を問われます。

4. 販売ページにPSE情報が未記載

「PSE取得済みです」とだけ書かれていて、検査機関名や証明書番号がない場合、消費者からの不信感を招き、返品・クレームに発展することがあります。モールによっては詳細情報の記載を求められるケースも増えています。

5. 輸入代行業者任せで責任を意識していない

「代行業者が輸入しているから大丈夫」と思い込むパターンです。しかし、販売者として出品している以上、法的責任はあくまで出品者にあります。万一の事故時には逃げられません。

トラブルを避けるための具体的な回避策

仕入れ時の確認を徹底する

製品仕様書や検査証明書（試験成績書）を必ず入手
「PSE認証済み」と書かれていても、正式な証明書を確認するまでは信用しない

表示の正確性を守る

マークは規定サイズで、見やすい位置に表示する
OEM製品を扱う場合は、輸入事業者名を明記する必要がある
誤表示は虚偽表示と見なされるため厳禁

販売ページに安心感をプラス

「PSE認証済み」の一言だけでなく、認証番号や検査機関を明記する
消費者にとって分かりやすい表示は、クレーム予防と販売促進の両面で効果的

責任は「販売者」にあると認識する

海外メーカーや代行業者がどう説明しても、最終的に責任を負うのは出品者自身
輸入販売を行う場合は、必ず自社名義でのPSE表示を行うこと

継続的な管理体制を整える

定期的にサンプル検査を行う
万一の事故時には迅速にリコールや返品対応ができる体制を用意しておく

実際の失敗事例から学ぶポイント

ある小規模ショップが、安価なUSB充電器を中国から輸入し販売していました。最初は順調に売れていましたが、数か月後に発火事故が発生。調べると、PSE認証は未取得で、マークだけが印字されていた偽装品だったのです。結果的にショップは出品停止、在庫の全回収を余儀なくされ、大きな損失を抱えることになりました。

このように「少しの確認不足」が大きなトラブルを招きます。逆に、販売前のチェックを徹底していれば、未然に防げるものばかりです。