PSEマーク取得に必要な費用と期間の目安を徹底解説。特定電気用品とそれ以外の違い、OEM製品のケースや注意点も紹介します。
はじめに
電気製品を日本で販売するには避けて通れないPSEマークの取得。実際に必要な費用はいくらなのか？期間はどれくらいかかるのか？本記事では、特定電気用品（ひし形PSE）とそれ以外（丸形PSE）の違いを踏まえ、費用の相場や取得にかかる時間の目安をわかりやすく解説。OEM製品や注意点にも触れ、スムーズに認証を進めるためのポイントをまとめています。
- どれくらいの費用がかかるのか？
- どのくらいの期間で認証が取れるのか？
- 自社にとってどの手続きが必要なのか？
といった疑問に直面する事業者が多いのではないでしょうか。
この記事では、PSEマーク取得に必要となる費用や期間の目安を、製品区分や検査方法の違いを踏まえて詳しく解説します。これから国内市場に製品を投入しようと考えている企業や個人事業主の方にとって、実際的な判断材料となる情報をまとめました。
PSEマークとは？
PSEマークは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略称で、日本における電気用品安全法の基準を満たした製品であることを示すマークです。
電気用品は大きく次の2種類に分類されます。
- 特定電気用品（いわゆる「ひし形PSE」）
電源コードや配線器具など、安全性に特に注意が必要な製品。登録検査機関による適合性検査が必須。 - 特定電気用品以外の電気用品（いわゆる「丸形PSE」）
照明器具、充電器、パソコン周辺機器など幅広い製品。こちらは製造事業者や輸入事業者が自主的に検査を行い、基準に適合していることを確認する。
この区分によって、取得にかかる費用や期間が大きく変わってきます。
PSEマーク取得にかかる費用の目安
1. 特定電気用品（ひし形PSE）の場合
- 登録検査機関による試験費用
機器の種類や試験項目数によりますが、1機種あたり 数十万円〜100万円前後 が一般的です。 - 工場検査費用
年1回程度、製造工場への立入検査が行われます。その費用として 数十万円程度 が追加でかかります。 - 総額の目安
初年度は試験費用と工場検査費用を合わせて 100〜200万円程度 を見込むケースが多いです。
2. 特定電気用品以外（丸形PSE）の場合
- 自主検査にかかる費用
自社に検査設備がない場合は、外部試験機関に依頼する必要があります。依頼費用は製品の種類により 数万円〜30万円程度。 - 社内体制整備費用
品質管理体制を整えるための書類作成や技術基準への適合確認にコストがかかる場合もあります。 - 総額の目安
初期費用は 数十万円以内 に収まるケースが多く、特定電気用品に比べて負担は軽いです。
3. OEMやODM製品のケース
すでにPSEを取得している製品を自社ブランドで販売する場合、取得費用は最小限で済むことがあります。製造元の証明書を活用できれば、追加費用はほとんどかかりません。ただし、製造者責任を明確にするため、契約や表示方法には注意が必要です。
PSEマーク取得にかかる期間の目安
1. 特定電気用品（ひし形PSE）
- 試験期間
登録検査機関での試験に 3〜6か月程度 かかるのが一般的です。製品が複雑な場合や不具合が発見された場合はさらに長期化することもあります。 - 工場検査
試験完了後、製造工場の品質管理体制を確認する検査が実施されます。これに数週間から1か月程度。 - 合計の目安
初めて取得する場合は 半年〜1年程度 を想定しておく必要があります。
2. 特定電気用品以外（丸形PSE）
- 自主検査の期間
外部試験機関に依頼する場合でも 1〜2か月程度 で完了するケースが多いです。 - 社内準備
技術基準への適合確認や書類の整備に数週間程度。 - 合計の目安
スムーズに進めば 1〜3か月程度 で取得可能。
費用や期間に影響するポイント
- 製品の複雑さ
部品点数が多い、電源周りが特殊、といった製品は試験項目が増えるためコストも期間も増加します。 - 製造拠点の場所
海外工場の場合、現地検査や書類やり取りに時間がかかり、スケジュールが延びるケースがあります。 - 過去の試験実績
類似製品で過去に取得したデータがある場合、試験の一部を省略できることもあります。 - 依頼先の選定
登録検査機関や試験機関によって費用や対応スピードが異なるため、複数社から見積もりを取るのが賢明です。
失敗しないための注意点
- 販売直前に準備を始めない
特に特定電気用品は半年以上かかることが多いため、製品企画の段階からスケジュールに組み込むことが重要です。 - OEM製品でも責任は販売者にある
製造元がPSEを取得していても、表示や書類不備があると販売者側が責任を問われます。 - コスト削減を優先しすぎない
費用を惜しんで不十分な試験を受けると、後々大きなリスクにつながります。安全性は最優先にすべきです。
まとめ
PSEマークの取得には、製品区分によって費用や期間に大きな差があります。
- 特定電気用品（ひし形PSE）：費用は100〜200万円程度、期間は半年〜1年。
- 特定電気用品以外（丸形PSE）：費用は数万円〜30万円程度、期間は1〜3か月。
事業の規模や製品の種類に応じて、早めに準備を進めることが成功のカギです。特に新規参入を考えている企業は、PSE取得のハードルを正しく理解し、計画的に進めることが不可欠です。
PSEマークは単なる「法律上の義務」ではなく、製品の安全性を証明し、消費者からの信頼を獲得するための重要なステップです。費用と期間を把握したうえで、戦略的に取得を進めることが、国内市場でのビジネス成功につながるでしょう。
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